大学設立のミッション

《大学設立の理由と緊急性》

現状の『元気づくりシステム』(別添)は、いなべ市の健康増進と介護予防対策事業として、ヘルスプロモーションを活用した地域課題解決システムモデルとして機能している。 こんな中、全国の各市町村は平成２７年度からの介護予防６次計画、介護予防総合支援計画、さらには地域包括ケアの計画と、長期的政策が求められている。にもかかわらず、多くの自治体では高齢者保健福祉政策従事者(管理者、担当保健師等)が、変貌する介護保険制度に長期的視点での対応に苦慮しているのが現状である。このことから２６年度内に導入を支援する大学を設立し、一つの解決策として全国市町村へ普及拡大を図る。また関連の研究や情報発信に努め、さらなる地域導入を提言していく。 また、各自治体でシステム導入を軌道に乗せるには３～５年程度要することから、何としても２６年度の国の高齢者保健福祉施策事業として取り組み、地域づくりに関する全国的ネットワークと実績を有する多様な主体にも協働化を呼びかけすることで、フォーラムなどを開催し早期に全国首長に提言していく。

《元気づくりシステム普及の理由》

超高齢化社会の到来に伴う医療費・介護費の増大、長引く不況、未曽有の東日本大震災の発生など、自治体財政は切迫してきているものの、人々は人として“幸せ感”を感じる地域づくりへ期待が高まっている。この地域課題を解決する手段として、全国自治体の高齢者福祉施策を担う職員や外郭団体職員に、いなべ市で構築運用されている健康増進と介護予防のための『元気づくりシステム』研修(ＯＪＴ中心)を実施することで、自治体主導から地域住民主体の地域福祉活動にシフトする方法を習得させ、地域包括ケア体制に地域力(住民参画)が機能していくプロセスを学ばせ元気づくりシステムの導入を図る。 また、システム導入により健康増進や介護予防事業が切り口となり、様々な社会活動が誘発され、人材育成、地域アイデンティティ醸成、地域コミュニティ形成、交流促進、地域情報発信等の社会的効果が発現することから、大学を設立し全国市町村の地域力を高めることでＱＯＳ(豊かな地域づくり)として貢献を図る。

《大学の活用》

大学として『元気づくりシステム』を幸せな生活の場として“地域ＰＵシステム”(別添)の基軸に位置づけたうえで、普及発展させることで、これから全国市町村で取組む『地域包括ケア計画』推進への貢献が見込める。 平成２６年度以降は『元気づくりシステム(いなべスタイル)』による視察導入研修(ＯＪＴ中心)を大学として発展継承することで、市町村の高齢者保健福祉施策の先駆的事業として全国へ継続的に普及展開していく。 また、この機に、地域づくりに関する全国的ネットワークと実績を有する多様な主体や公衆衛生分野等の専門家と協働し、人材育成大学としてのノウハウを蓄積しながら様々な育成事業を展開していくことで、普及効率が飛躍的にアップできる。

《大学設立の効果》

導入市町村を現地とする地域キャンパスで、元気づくりシステムの研修(ＯＪＴ中心)を実施し、市町村の高齢者健康福祉施策担当者や関連外郭団体従事者のマネージメント能力を向上させて人材育成を図り、市町村政策の効率化や地域活性化に寄与する。 さらに、システム普及は『地域ＰＵシステム』に示す様に住民主体の“幸せな生活の場づくり”に直結しており、地域現場で介護保険制度対象候補者の重篤、軽妙にかかわらない住民相互の見守りや生活支援を導き出し、結果として導入市町村の介護費用抑制効果も期待できる。また、介護保険制度そのものの適正な運用指針となるとともに、来る包括ケア計画を支えるシステムとしても格段の事業成果が望める。

元気づくり大学の中長期活動(Ｈ２６版)はこちら

高齢者を中心とした地域のエンパワーメントを活かし「地域が」「まちが」活力を増していく！！！
こんな夢のような市町村事業『元気づくりシステム』！！！
既に事業展開している市町村が連携し、活きたキャンパスを本大学に提供してくれます。

全国キャンパスのＧＭ及び、コーディネーターとともに市町村の市町村による市町村市民のための
事業導入を強力にサポートします！！！
《元気づくり大学のフォローアップ様子

　令和４年度は法人設立(Ｈ２６．７)以来、期としては９期目を迎えます。本年度も、引き続き本法人の定款を順守するとともに、別に定める“提言”(元気高齢者によるまちづくり研究会:令和元年10月)を活動目的として、可能な限り事業を水平展開に取組むこととします。
具体的には、本大学が約２年で導入できるように開発した『元気づくりシステムの導入ノウハウ』(導入パッケージ教材等)を、全国のより多くの市町村に提供することとし、本大学と関連協定・関連契約等を締結いただいている各市町村、各市町村のシステム運用団体、さらには後方支援に尽力していただく皆様方と情報交換を密にしたうえで、主として全国自治体職員を対象にシステム関連の視察研修、導入研修、コーディネーター支援、運用ＧＭ支援、行政担当課長等支援、行政担当者政策支援、まちづくり研究会・シンポジウム等を展開します。
なお、上記研修等を実施するにあたっては、全国市町村システム担当部課長等会議に提示した「元気づくりシステムの品質確保」の指針、システム商標権許諾設定基準等に準ずることとし、中・長期的な視野にたち、商標取得している「元気づくりシステム」「３種経済循環」等の人材育成ツールの研究成果等を駆使し、実施することとします。

【事業活動に伴う関連協定の締結】
●本大学とシステム導入市町村との二者間協定締結(元気なまち協創日本との三者間協定締結含む)
●本大学と各市町村システム運用団体との二者間協定等締結
●本大学とシステム普及支援法人との二者間協定等締結
【具体的な事業】
●システム視察、導入、その他研修請負事業
●システム全国普及請負事業
●システム使用許諾フォロー請負事業(研究会等含む)
●システム活用関連請負事業(研修会等含む)
●まちづくり関連(３種経済循環商標関連)事業
●ヘルスアップ等その他事業(システム普及付加事業)

令和４年度事業計画についても、本大学の設立使命である『元気づくりシステム全国普及を通した人材育成、さらにはシステム活用による３種経済循環まちづくり(地域を元気にする役割を担う)で社会貢献』をめざして、令和元年に定めた“提言”を掲げて事業展開していくこととします。
なお、新規導入北海道松前町の支援活動をはじめとして、コロナ後を見据えた関連市町村システムの再生、継続、普及拡大に向けた支援活動に取組むこととし、特に、今年はまちづくりの視点で「評価の見える化」ついて取組むこととします。また、本学主催「元気高齢者によるまちづくり研究会」等を通して、システム品質の向上にも尽力していくこととします。